公告方法（官報・電子）の決め方

株式会社の公告

公告方法と言うのは、必ずしも一通りではなく

1. 官報公告
2. 時事に関する日刊新聞紙公告
3. 電子公告

の3つの中から選びます。通常の会社であれば、1.官報公告を選択しますし、それで良いでしょう。

尚、下記のように、第一公告方法と、それができない場合の第二公告方法を定めておくことも可能です。

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合が生じたときは、官報に掲載してする。貸借対照表に係る情報は次のURLに掲載するものとする。https://www.w-incorporation.com/○○○.html

電子公告を選択した場合には、定款へのURLの記載及び登記が必要になりますので、予めドメインの取得手続きなども必要になるのでご注意下さい。

公告は必要なの？

株式会社に義務付けられている公告は2つあります。

決定公告（合併や解散など会社が大きく変わるときにする必要がある公告です）と、決算公告です。（合同会社の場合にはこの決算公告義務はありません。決定公告義務はあります。）

決定公告義務は大きな変更があった際に、債権者保護を主目的とした手続き義務ですので多くの会社は馴染みがないかもしれません。
一方で、決算公告は、その字のごとく、会社が年1回決算を行った結果を官報又は日刊新聞紙に掲載しなければならない義務のことです。

実態を言えば、多くの中小企業（株式会社）は、決算公告を行っていないのですが、決算公告をしない株式会社は本来100万円以下のペナルティがあります。

法令順守が叫ばれる昨今、決算公告もしていない株式会社なんて信用できない、という考えが今後より広まっていくと考えられますのできちんと決算公告を行っていない会社は、今後早めの対策が必要になるでしょう。

WEB決算公告の導入

決算公告には、WEB決算公告導入をお勧め致します。

WEB決算公告導入のメリット

1．毎年6～9万円の経費を削減できます！

公告を官報にしている株式会社では、毎年決算後に官報掲載費用として6～9万円が必要になります。
一方、WEB決算公告としている株式会社は0円（自社のウェブサイトにアップロードする必要がありますので、実際にはドメイン・サーバー代実費は必要です。）となります。

決算は毎年必要な作業です。ただでさえお金のかかる決算事務なのですから、少しでも削減を図れるというのは、中小企業にとっては大変嬉しいことではないでしょうか。

1年で6～9万円を削減できれば、10年経てば実に60～90万円の差となって現れるのです。

2．会社としての透明性・信頼性が格段に向上！（資金調達が容易になる。）

WEB決算公告を行うことで、会社の情報を広く公開するわけですから、透明性のある経営の礎になります。従って将来的には銀行融資だけの間接金融のみならず、社債発行や少人数私募債発行などの直接金融をやりやすくなるメリットがあります。

特に、少人数私募債等の社債を発行している会社は、それだけ投資のプロでない一般の第三者が該当会社の社債を購入するわけですから、銀行筋にも信用おける会社と認められやすくなります。

WEB決算公告導入のデメリット

決算公告のウェブアドレス公示には、5年間継続して公開しなければならないという規定があります。

良い業績の時は良いのですが、業績が苦しくなった場合に、その後5年間も業績の芳しくなかった時の決算を掲載し続けなければならないというのは、ちょっと辛いところです。