事業目的変更
事業目的変更手続きの流れ
事業目的を変更させる場合、定款変更手続きと変更の登記が必要になります。
手続きの流れとしては、1.臨時株主総会 → 2.変更登記申請となります。
まずは株主総会において、事業目的の変更について決議を取り、管轄法務局へ変更登記の申請をする必要があります。
株主総会議事録の文例としては大体下記のようになります。
事業目的変更株主総会議事録記載例
第○号議案 定款一部変更の件
議長は、本議案についての概要を説明し、定款２条（目的）を次のとおり変更したい旨提案した。
（目的）
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1 ○○の製造及び販売
2 ××の販売
3 △△の開発、製造及び販売
4 経営コンサルタント業務
5 前各号に附帯する一切の業務
議長は、本議案についての賛否を議場に諮ったところ、出席株主全員の賛成を得たので、本議案は原案どおり可決された。
事業目的変更手続き必要書類
- 株主総会議事録
- 変更登記申請書
- OCR用紙
- 現行定款
事業目的変更にかかる費用
実費
- 登録免許税 3万円
報酬
- 21,000円
上記報酬額には、司法書士の書類作成及び提出代行報酬、交通費も含まれております。
株式会社設立.comにて、株式会社設立手続きをご依頼頂いたお客様には、30％OFFの14,700円（税込）にて、手続きを代行させて頂きます。
自分で出来る！目的変更手続きキット販売中 9,800円
こちらのマニュアルでは、目的変更手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。
穴埋め式ワードファイルと解説マニュアルがついていますので、一般の方でも楽々手続き完了！
詳しくはこちら → 自分で出来る！目的変更手続きキット
株式会社設立後の税理士を無料でご紹介致します。
会社設立とセットで自社顧問契約を強要する税理士事務所や、ひとつの税理士事務所とだけ提携して、お客様の要望に関わらず強制的に提携先税理士事務所と契約をさせる行政書士事務所との違いがここにあると自負しております。
当サービスでは、お客様にピッタリの税理士をご紹介致しますので、費用面や得意分野等、お気軽にご要望をお寄せ頂ければ幸いです。
→全国税理士紹介センター
