どこでも電子定款認証サービス
全国どこでも電子定款認証サービスのご案内
全国どこでも4万円不要の電子定款認証を利用する裏ワザ、ご存知ですか？
株式会社設立手続において「電子定款認証」をご利用なさるのは、4万円の印紙代を節約したいからですよね？
ですから、専門家に報酬を払ってでも電子定款認証を依頼するのだと思います。
しかしながら、「近くに電子定款認証を依頼できる専門家がいない」「誰に頼めば良いのかわからない」「印紙代を節約できても、結局専門家の報酬金額が高い」・・・と言うような悩みはないでしょうか？
当サイトでは、お客様ご自身のご協力も得ることで、「全国どこでも」4万円不要の電子定款認証を実現するサービスが可能となっており、既にこれまでも多くのお客様にご利用頂いております。
当サイトでご提供しておりますサービスは、電子定款の作成及び電子署名は専門家が行い、電子定款の認証作業（書類の受け取り）は、お客様ご自身に行って頂くというものです。
電子定款の認証作業と言いましても、定款内容に関しての公証人との事前協議、電子定款作成、電磁的記録ファイルの公証役場への送信は当方で行いますので、お客様に行って頂くことはただひとつです。
公証役場で用意されている認証済み定款の受取に行って頂くことだけです。
公証役場にもよりますが、恐らくは平均5分で終ります。（実費の支払と定款の受取のみですから。）
つまり、このワザを利用すれば、北海道のお客様が、熊本の行政書士事務所に定款作成を依頼し、北海道のお客様ご自身が、北海道の最寄の公証役場に定款を取りに行くだけで、電子定款認証作業が適法に、しかも非常に簡単に完了します。
その際、お客様から専門家へ「定款作成に関する委任状」が必要になり、専門家からお客様へ「定款受取に行ってもらう委任状」が必要になりますが、これら委任状を含めた全ての書類は弊社がご用意致します。
お客様にご用意頂くのは、発起人全員分の印鑑証明書（3ヶ月以内発行のもの）のみで、後はお近くの公証役場に定款を受け取りに行って頂くのみです。
正に、専門家とお客様が一体となり、全国どこでも株式会社の電子定款認証を実現する合体技と言えます。
※言うまでもありませんが、この手続自体は、極めて適法なものであり、公証人自体が認めております。当サイト運営主体である行政書士渡邉徳人は、全国的に上記手続をこれまで多数完了しております。どうぞご安心下さい。
サービスに含まれるもの
- 公証人との事前協議及び電子定款作成
- 電磁的ファイル（電子定款）を公証役場へ送信
- お客様へ委任状を含めた必要書類一式の送付
サービスの流れ
- フォームからのお申込（お客様）
こちらのフォームより必要事項をご記入の上お申込下さい。 - 入金先の連絡（弊社）
※フォームからのお申込後、自動返信メールが届きます。そのメールの中にご入金先が記載されておりますので、ご確認後お振込をお願い致します。 - お支払（お客様）
メール内記載の所定のお振込先へ銀行振り込みにて報酬額のお支払をお願い致します。 - 株式会社設立基本事項フォームご送信（弊社）
ご入金確認後、弊社より、株式会社設立基本事項フォーム（ワードファイル）をお送り致します。 - 株式会社設立基本事項フォームに会社概要をご記入＆ご返信（お客様）
フォームへのご記入が完了しましたら、同じくメール添付にてご返送頂きます。 - 弊社で定款を作成し、管轄の公証役場と事前協議（弊社）
開業予定地近くに似たような会社名が既に登記されていないか調査・確認を行い、定款内容を完成させて公証人と事前協議を行います。 - 電子定款及び必要書類を全て作成し、お客様へ送付（弊社）
専門家が電子署名をした定款、委任状（お客様から専門家への委任）、複委任状（専門家からお客様への委任）及び専門家の印鑑証明書を送ります。 - 公証役場で、書類を受け取り、手続完了。（お客様）
お客様は、専門家から送られてきた書類一式及び公証人へ支払う手数料（5万2千円程度）を持参して、公証役場へ行って頂き、認証済みの定款をお受け取り頂きます。受取自体は2,3分で終ります。※免許証など、身分証明書も忘れずにご持参下さい。
料金
どこでも電子定款認証サービス 13,000円
電子定款認証にかかる手続き費用の比較
| 通常の定款の場合 | どこでも電子定款認証サービス | |
|---|---|---|
| サービス料金 | 0円 | 13,000円 |
| 収入印紙代 | 40,000円 | ここが￥0になる |
| 認証手数料 | 50,000円 | 50,000円 |
| 謄本交付手数料 | 用紙1枚250円 | 用紙1枚250円 |
| 合計 | 92.000円程度 | 65,000円程度 |
自分で手続きするよりも27,000円もお得！
お近くの公証役場に定款を受け取りに行って頂くのみです。
準備していただく物
- 発起人の印鑑証明書（3ヶ月以内発行）
お客様に行って頂くこと
- 定款作成に関する委任状への押印
- 印鑑証明書（3ヶ月以内発行）の用意
- お近くの公証役場にて定款の受け取り
良くあるご質問（FAQ）
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電子定款の作成や認証手続を自分で行うことはできないのでしょうか？
ご自身で行うことも可能です。
ご自身で電子定款の作成や認証手続を行うことも可能ですが、そのためにはPDF作成ソフトや電子署名、その他必要システムの導入が必要になりますので、料金的に考えますと、専門家に依頼する費用以上の出費となるでしょう。また、手続の知識や手間も発生しますので、費用対効果が高い方法とはいえません。
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定款を受け取りに公証役場へ行ったら認証がまだ終っていない等のトラブルはありませんか？
全くありません。
ファイル送信前に公証人との事前協議はこちらで行いますし、認証ファイルもお客様が公証役場へ出向く前に送信致しますので、そのようなトラブルはあり得ません。
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こちらで定款を既に作成しているのですが、定款の持ち込みも可能ですか？
定款の持ち込みは受け付けておりません。
当サービスは弊社がご用意しました一般的な定款ひな形を使用することを条件に低価格にて提供させて頂いております。一般の方がご自身で作成された定款の場合、内容不備も散見され、内容のチェックに大幅な手間と時間がかかってしまうため、受け付けておりません。独自定款の作成から希望される方はこちらのサービスをお申込下さい。
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電子定款認証手続の完全代行はお願いできないのでしょうか？
電子定款認証代理もお受け賜りしております。
電子定款認証代理をご依頼の場合
定款原案の公証人との事前協議定款の作成から認証まで、専門家が一括して請け負います。
従って、公証役場への書類の受け取りも専門家が行なうことなります。お客様には定款の原案と、印鑑証明書をご用意頂くだけで、後は書類への押印だけ。
認証が終りましたら、認証済みの定款とフロッピーディスク（若しくはCD）をすぐにお客様にお届け致します。
手間・ストレス無く、お客様ご自身の時間を最優先して頂くことが出来ます。
書類の受取まで一括して専門家にお願いしたい場合は、通常の電子定款認証一式サービスをご利用下さい。
料金
18,000円※電子定款を格納するフロッピー若しくはCDは、上記サービス料金に含まれております。お客様の方でご用意頂く必要はございません。
電子定款認証にかかる手続き費用の比較
通常の定款の場合 電子定款認証代行サービス サービス料金 0円 18,000円 収入印紙代 40,000円 ここが￥0になる 認証手数料 5,000円 50,000円 謄本交付手数料 用紙1枚250円 用紙1枚250円 合計 92,000円程度 70,000円程度 専門家に丸投げしても、自分で手続きするよりも22,000円もお得！
お客様に行って頂くのは書類への押印のみです。
